神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
次に、コミュニティバスはどこの資産であるかというお尋ねでございますが、車両は運行事業者である関東鉄道株式会社が購入をしております。同社の資産となります。コミュニティバスの専用の車両として運用されておりまして、市としては、年度ごとの減価償却費相当分を運行業務委託料に含めて支出をしております。 続きまして、地域ポイントカード事業についてのお尋ねでございます。
次に、コミュニティバスはどこの資産であるかというお尋ねでございますが、車両は運行事業者である関東鉄道株式会社が購入をしております。同社の資産となります。コミュニティバスの専用の車両として運用されておりまして、市としては、年度ごとの減価償却費相当分を運行業務委託料に含めて支出をしております。 続きまして、地域ポイントカード事業についてのお尋ねでございます。
常総線につきましては、茨城県及び常総線沿線８つの自治体と関東鉄道株式会社を含む利用者、各市町商工会、商工会議所で構成いたします常総線活性化支援協議会において、利便性向上を図るため、活性化支援や利用促進に対することにつきまして協議を行っております。
路線バスの利用状況はどうか及び朝晩の本数を増やしてほしいとのお尋ねでございますが、現在、市内を走る関東鉄道株式会社の路線バスの一日の運行便数につきましては、鹿島神宮駅から銚子駅間を運行する路線のうち神栖済生会病院等を経由する海岸線系統が平日24便、土日祝日25便、日川や太田地区等を経由する利根川線系統が平日30便、土日祝日24便、銚子駅から波崎海水浴場間を運行する海水浴場線が平日12便、土日祝日10
運行事業者である関東鉄道株式会社によりますと、若松中央地区付近を通過する路線である海岸線は、鹿嶋市と銚子市の間を結ぶ長距離、長時間路線となっていることから、若松中央地区を経由するには、１便当たりの運行距離、所要時間の増大による乗務員の負担の増加や既存利用者への影響、鉄道との接続時間の調整等の課題があるため困難であるとの回答ではございますが、引き続き運行事業者と協議してまいりたいと考えております。
路線バスの利用者数につきましては、令和２年度に関東鉄道株式会社が乗降調査を行った結果によりますと、３路線を合計した１日当たりの利用人数は625人となっております。また、全体の利用者のうち約50％が福祉パス利用者であり、高齢者の占める割合が高くなっております。令和２年度末現在における路線バス、福祉パスの発行枚数は7,653枚で、そのうち6,587枚、約87％を60歳以上の高齢者に発行しております。
この取組を始めるにあたりましては，関東鉄道株式会社が発起人となりまして，本市や土浦商工会議所など当初８団体，現在１３団体ございますが，これらで構成いたしますつちうらＭａａＳ推進協議会が，昨年７月に設立され，国の事業認定，支援を受け，昨年度実証実験を行ったものでございます。 さて，矢口（勝）議員御質問の１点目，どのような実験を行ったかにつきましては，４点ほどございます。
利用者数につきましては、運行事業者である関東鉄道株式会社の乗降調査によりますと、把握しているのは３路線を合計した１日当たりの利用人数のみとなりますが、平成29年度は786人、平成30年度は802人、令和元年度は899人となっており、過去３年間の実績では増加傾向となっております。なお、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、利用者の減少は避けられない状況となっております。
しかしながら、本勉強会につきましては、その後、構成市の首長の交代や昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、５首長が会した議論は行っておりませんが、個別に神達市長と関東鉄道株式会社の社長との間で本件について意見交換会を行っております。
公衆トイレにつきましては，今年の８月14日に供用開始となった関東鉄道株式会社が所有するトイレの一部を市が移管を受けて管理することになっております。清掃場所については，道路に面した側の清掃を行うものです。駅前広場は公衆トイレやコミュニティバス待合室のある歩道側ですが，関東鉄道株式会社の敷地となっております」との答弁がありました。 採決の結果，全員異議なく了承いたしました。
その結果、現行のつくバス時刻表でも乗換え接続に対応することができ、また運行会社である関東鉄道株式会社からも、つくバスの時刻改正は不要との意見から、令和２年４月のつくバスダイヤ改正は行いませんでしたが、つくバス時刻の改正に当たりましては、駅への速達性や乗換えの接続、また市民要望などを参考に協議、審議を行っております。 ○五頭 分科会委員長 山中分科会委員。
増額する補償金の内訳としましては，循環ルートを運行している関東鉄道株式会社分が約374万5,000円，枝線ルートを運行している平成観光株式会社分が約185万7,000円，同じく枝線ルートを運行している有限会社佐貫タクシー分が約62万7,000円で，枝線ルート合計が約248万4,000円，総合計で622万9,000円となっているところでございます。 以上です。
このたび関東鉄道常総線近隣の自治体及び関東鉄道株式会社との意見交換会を踏まえ、関鉄観光株式会社が申請者として、先日茨城県に対し申請書を提出したところでございます。現在申請中のため、詳細は伝えられないのですが、概要といたしまして、参画自治体のランドマーク的施設で統一イベントを行いまして、地域でのスケール感を演出するとともに、その魅力を市外、県外の方々に広く周知します。
ご質問の経緯を申し上げますと，まず，関東鉄道株式会社が発起人となりまして，市内におきましてキャッシュレスやＡＩなどの次世代モビリティシステムを活用し，観光客の増加と地域公共交通の充実を図る観光型ＭａａＳの実現に向けた取組を推進したい旨の，「つちうらＭａａＳ推進協議会」設立の趣意書が，本市を始めまして，関係団体等に提出をされました。
運行事業者である関東鉄道株式会社によりますと、若松中央地区付近を通過する路線である海岸線は、鹿嶋市と銚子市間とを結ぶ長距離・長時間路線となっていることから、若松中央地区を経由するには、１便当たりの運行距離・所要時間の増大による乗務員の負担の増加や既存利用者への影響、鉄道との接続時間の調整等の課題があるため、困難であるとの回答でございます。
高速バスの運行事業者である関東鉄道株式会社に対応状況を確認しましたところ、国からの要請に基づき、乗務員等については感染予防策としてマスク着用や手洗い励行の徹底、始業点呼時の体調確認等、利用者については感染症対策としてチラシによる手洗い、せきエチケットの周知、車内については換気のほか空間除菌剤の設置、バスターミナル等についてはアルコール消毒液の設置等の対策を講じていると伺っております。
また、令和元年度については、１月末現在、つくバスの乗車券が91件、つくタクの乗車券が131件、関東鉄道株式会社路線バスの乗車券が54件、パスモカードが205件の合計481件となっております。 ○議長（神谷大蔵君） 木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君） また、茨城県においても高齢者の運転免許の自主返納者に対しまして何か事業を行っているのか、再度お尋ねいたします。
今後は，関東鉄道株式会社，大利根交通自動車株式会社及びＪＲバス関東といった民間事業者の路線バスが市域を多数運行しておりますことから，バスの運行に起因する交通事故を未然に防ぐためにも，国の動向や調査結果を注視しつつ，必要があれば民間事業者と連携し，安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長 11番岡部賢士議員。
等で検討を進めることで，これもやはり活性化協議会の了承をされていますので，今後，関東鉄道株式会社さんと交渉を進めていきたいと考えております。 ○議長（梅木伸治君） 渡辺秀一君。 ◆８番（渡辺秀一君） これも，先日の第２回守谷市地域交通活性化協議会でのバス業者さんの方，関鉄さんからもお話がありました。バスにおいても，ドライバーの人材不足の課題があるという話をされていました。
関東鉄道株式会社の連結子会社化につきましては、これまでも筆頭株主でありました京成電鉄株式会社様がこのたびは普通株式の公開買いつけを行いました。そして、56.48％の株式を所有することになったことによるものでございます。 なお、今回の連結子会社化の狙いとしましては、主にバス事業における連携強化を図り、県内の観光資源と公共交通ネットワークの結びつきを高めるものと認識しております。
経緯といたしましては、昭和４９年の茨城国体開催を契機に、茨城県が水海道駅前広場の北側半分を改修し、日常の管理に関する覚え書きを交わしたのをはじめ、当広場の円滑なる管理運営を図るための覚え書きを関東鉄道株式会社と結んだのが昭和４７年度当初のころでありました。